2013-03-19 第183回国会 衆議院 総務委員会 第3号
きょうは交付税法案と税法の審議でございますけれども、我々が進めてきた地域主権改革の観点から、幾つか問題点を指摘させていただきたいというふうに思っております。 まず、先ほど来何回も出ておりますけれども、地方公務員の給与引き下げについて、何点か伺わせていただきたいと思います。
きょうは交付税法案と税法の審議でございますけれども、我々が進めてきた地域主権改革の観点から、幾つか問題点を指摘させていただきたいというふうに思っております。 まず、先ほど来何回も出ておりますけれども、地方公務員の給与引き下げについて、何点か伺わせていただきたいと思います。
そして、どうしてもこの点を申し上げておかなきゃいけないのは、通例であれば予算と一体的に、しかも一括審議するべき公害財特法案それから地方交付税法案、地方税法案、すべて今回ばらばらの審議になりました。私どもとしては、これはひとえに政府・与党の国会対策の稚拙さのためであるというふうに考えております。この予算と関連法案の切り離しはまことに遺憾であります。
それからまた、農水省の方からは、今回の件を踏まえまして、体制強化が必要であるという強い要請をちょうだいいたしましたので、今回、標準団体ベースで四十九名から五十三名に、四名の増員を行う予定といたしまして、地方交付税法案を作成して、現在、法案の御審議をお願いしているところでございます。 以上でございます。
あと、今ちょっと懸念をしているのは、年度内に予算関連法案が通らなかった場合ということからいうと、いわゆる内閣府設置法改正案が通らないときのそういう影響というものも当然懸念をされるわけで、いわゆる一括交付金がどうなってしまうのか、その影響についても、あわせて地方交付税法案、年度内成立できないときの影響も含めてお聞かせをいただきたいと思います。
今回の交付税法案においては、昨今の厳しい地方の財政状況を踏まえて、地方の自主的、主体的な活性化策に寄与するため、地方再生対策費を創設しております。また、交付税総額を五年ぶりに増額しております。地方税の税収の偏在に取り組むため、地方法人特別税等に関する暫定措置法案も提案をされております。
地方交付税法案、改正法案が年度内に成立しなかったことによって、地方自治体にとって財源確保のめどが、見通しがないままこの年度を迎えたわけでございますけれども、国民生活にもいろいろ大きな影響が出るようなことでもございます。この遅れたことによる地方財政に対する影響についてお聞かせいただきたいと思います。
さきの本委員会における補正交付税法案質疑に際しまして、私は、学校施設にかかわる耐震補強早期完了の必要性及び急速な超高齢化社会に対応できる避難施設として大きな役割を果たす学校の設備水準等は社会の最善のものが用意されるべきだと大臣にお尋ねをしました。いずれも納得できる十分な答弁をいただいたと思っております。
恐らく、今御審議をいただいておりますこの補正交付税法案、これが成立をしないということになりますと、多数の赤字団体が生ずるということにはなるだろうと思いますけれども、ただ、今から年度末にかけまして、この基金をどうするかとかいろんなやりくりということもあるでしょうから、確たる、こことこことここの県が赤字団体になるだろうとかそういったこと、今の時点で申し上げるのはなかなか難しいということは御理解いただきたいと
さらに申し上げれば、地方交付税に関して、本補正予算案が成立し、仮に補正交付税法案が成立しない場合、各地方公共団体の交付税が減少するため、既に受け取った差額を国に返還することになります。また、地方税の減収を補てんするための地方債を発行できなくなります。そうなれば、地方交付税の減少や地方税の減収を補てんすることができず、多くの地方公共団体が赤字団体となるなど、地方財政が混乱することは必至であります。
そして、最後に交付税。法案に対する大きく三つの対応、私ども民主党は、実務的な協議の中で大変思い悩みましたが、ひとまず財源確保、そして償還の繰り延べに関しては、自治体への影響を大変重大に受けとめておりますし、また、減収補てん債の発行についても、さらに長期、中長期安定化の措置を講じて、むしろ自治体の裁量をふやすべきだという観点からの議論を、実務的に与党の皆さんともさせていただいたところです。
補正予算に関連する地方交付税法案、質問させていただきます。 今回の内容で、国税五税の減額補正に伴う地方交付税の減額分について、国の一般会計からの加算によって補てんされる、そういう形になっておりますが、これは後年度に繰り延べをされた平成十九年度法定加算の一部を充当するものとなっております。
この地方交付税総額の増額ですとか地方交付税の特別枠を盛り込んだこうした地方交付税法案、これは来年度の予算の関係で提出をいたしますけれども、仮にこの法案が成立しないと、先ほど申し上げましたようなことのみならず、地方交付税の総額が一兆二千億ほど減少ということになりまして、地方再生対策費四千億ほどの枠を使って財政の厳しいところに重点配分すると申し上げましたけれども、そのことができなくなってしまうということで
こうした問題意識から、去る三月の本委員会での交付税法案及び〇六年度の地財計画に対する質疑を竹中大臣としっかりやらせていただいたというふうに私は思っております。 竹中大臣が経済財政諮問会議に提出された税源移譲、それから国庫補助負担金改革、交付税改革の同時決着を肝、いわゆる生命線とする地方財政改革についても、私なりに正確に理解しようと努めたところであります。
同僚の高橋委員に引き続きまして、議題とされました地方税法案、地方交付税法案並びに〇六年度地方財政計画にかかわる諸課題等について竹中大臣にお尋ねをいたします。 これらの課題の困難さから、私なりに学習を進めたものの、まだ門前の小僧経を読むという、そういう段階でありまして、それを卒業するに至っておりません。分かりやすい簡潔な答弁をいただければ有り難いところであります。
提案されましたいわゆる〇五年度補正交付税法案及び関連する諸課題について、竹中大臣にお尋ねをいたします。 今般の強制捜査で容疑者となったライブドアの堀江貴文氏の経営手法、流儀を若者の規範などと持ち上げ、さきの総選挙を劇場型、ワイドショー化するために活用し抜いたのが小泉総理であり自民党であったと。
ただ、今お話がございました中で、切り離してというのも御趣旨はよくわかるのでありますけれども、地方団体の方からも地方交付税法案も地方税法と一緒にできるだけ早く上げてほしいという強い要望があっておりまして、そういうことを踏まえて、この何年間といいますか近年と申しますかは、地方交付税法と地方税法が国会審議衆参とも一緒にしていただいているというような実績がございまして、一括して御審議をいただいているものと、
しかし、今回の景気対策においては、現在四千億円の特例減額の内容が盛り込まれた交付税法案を審議しているところでありまして、そういうことを考えますると、この補てんの仕方について、先ほども申したとおり、地方が納得がいくのかどうか大変私どもも憂慮せざるを得ないわけであります。
いずれにしても交付税法案、いろいろ問題がありますが、随分議論をしてまいりました。改めて党の態度を後ほど明確にいたしますけれども、自治大臣以下関係者、それぞれ積極的な答弁とやや消極的な答弁がありましたけれども、大変御苦労さまでした。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。
特に地方単独事業の問題につきましては、現在、平成四年度の地方財政計画、それからそれをもとにいたしました地方交付税法の一部改正法を国会で御審議をいただいているところでございまして、景気対策のためにはこの交付税法案をできるだけ早く成立させていただきまして、地方団体が確実な財源見通しを持っていただくことが重要ではないかというふうに考えておりますので、この点につきましても今後努力をしてまいりたいと思っております
昨年は、やや初めての経験でありましたけれども、附帯決議じゃなくて単独決議を付して、かなり厳しい条件をつけて、大体公明党さんもそうでありますが、賛成に回って、交付税法案が成立をしたのですよ。そこのところをまず大蔵大臣も政治的に、私のような新参者から言うまでもありませんが、よく判断をしてもらいたい。それはやはり従来と違う。
さて、私の与えられた時間も余り多くございませんので、今同僚の谷村委員の方から今度の改正交付税法案中心にいろいろ質疑をいたしましたが、少し角度を変えまして、主として交付税問題あるいは平成四年度の地財計画と交付税の関係、これを一つの大きなテーマにして拡大的にお尋ねをしたいと思うのです。 まず一つは、平成四年度の概算要求、地方交付税の総額がおよそ十八兆三千億と対外的にも公表されております。
いずれ通常国会で新年度の地財計画あるいは交付税法案を議論するのでありますが、いずれにしても予算の最終的な内示が二十二日で確定が二十八日だ、こういう目前の政治日程がありますから、この際ですから、またその都度いろいろと情報交換の場を別な機会に設定をさせていただきますようにお願いをしておきたいと思います。